NPO法人 新潟土壌情報センター(NSIセンター)は、新潟県における土壌汚染による環境問題を解決します。

NPO法人 新潟土壌情報センター(NSI)
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新潟土壌情報センター
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〒950-0948
新潟市中央区女池南2丁目4番17号
株式会社村尾技建 環境技術部内
TEL 025−284−6100
FAX 025−283−0368
e-mail nsi-info@nsic.or.jp
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NPO法人 新潟土壌情報センターとは?

- はじめまして 新潟土壌情報センター(NSIセンター)です -
 土壌汚染は、私たちの生活に欠かすことのできない3要素(衣・食・住)のうち、「食」と「住」を脅かす存在となっています。
 しかし、土壌汚染は、目に見えない汚染であり、土地という個人資産が対象であるため、技術・法律・経済の問題が絡み合い、環境を危惧する一般市民や土地所有者にとって、わかりにくい問題です。
・ 直接摂取
・ 地下水の飲料
・ 農作物の汚染
衣食住イメージ
・ 地価の下落
・ 土地流動化の阻害
 私たちは、土壌汚染問題について、地域のみなさまの「どうしたらいいの?」という最初の一歩をお手伝いするために、各分野の専門家が集まり、新潟土壌情報センター(NSIセンター)を設立しました。

 新潟県における土壌環境問題について、情報を通じて、解決のお手伝いをいたします。
地域のみなさまイメージ
・ 土壌汚染って?
・ 法規制は?
・ いくらかかるの?
・ どこに相談すればいいの?

- 設立趣旨 -
 環境リスク削減の施策の一つとして、土壌汚染対策法が平成15年2月15日施行されました。
 新法は不動産鑑定評価基準等の改正も伴い、これまで大都市圏が中心であった土壌汚染問題が新潟地域にも波及することは確実な情勢となっています。
 土壌汚染問題は「不動産鑑定評価基準に土壌汚染の有無及びその状態」の追加が明記され、各種調査、分析、浄化、モニタリング等、土地所有者の費用負担がより身近な問題になっています。
 また、マンションの工事現場で土壌汚染が発覚したり、有害物質を取り扱う工場が汚染原因で隣接した住宅地の土壌を汚染した事例等が広く知られるようになり、土壌汚染問題で地域住民が気軽に相談できることが必要となっています。土壌イメージ
 そこで、私たちは調査や、分析、土壌浄化対策、廃棄物処理、法律、土地の資産価値等、土壌汚染問題に関わってきた専門家を中心とした総合的なアドバイザー組織として、新潟土壌情報センター(略称:NSIセンターとする)を設立することになりました。
 NSIセンターは、地域や社会に土壌汚染に関しての必要な情報サービスを行い、土壌環境コンサルタント活動を行うことで環境リスクの低減に寄与し、広く公益に貢献することを目的とするものであります。
NPO法人新潟土壌情報センター 理事長 堀 口 寿 彦

(C)Copyright 2004, Niigata Soil Information Center